熊本地震学童保育募金の報告(2019年5月31日現在)
募金合計 6,872,755円(2019年5月31日現在)
支出済み 3,627,154円 残高 3,245,601円
※全国学童保育連絡協議会が呼びかける平成28年熊本地震学童保育支援金から4,020,000円
【支出内訳】
・広安西すずらん育成クラブ(仮設備品) 600,000円
・益城中央小児童クラブ(仮設備品と雨よけ設備)485,000円
・被災した学童保育所へ(遊具など) 172,508円
・立野放課後児童クラブ(仮設学童保育所備品) 572,278円
・飯野小学童クラブ備品 313,848円
・広安小第3学童(空き教室での備品一式) 600,000円
・心のケアのための遊びのプログラム(2017年、2018年)
380,472円
・広安西小すずらん育成クラブ(専用室備品) 497,000円
・送金手数料 6,048円
学童保育の『従うべき基準』を堅持することを求める請願署名
今日は午前9時から熊本県学童保育連絡協議会役員会で、
平成29年度熊本県放課後児童支援員認定資格研修
9月9日の県北会場を皮切りに1月28日の熊本市会場まで4会場、16日間行われてきました平成29年度熊本県放課後児童支援員認定資格研修が無事終了しました。受講者は254名で認定資格者は244名です。
今年度は熊本地震から1年を迎える中で、研修会場の確保が大変難航しました。結果として県南会場も県庁での開催となり、県南地域の受講者のみなさんにはご不便をかけました。
平成30年度では八代以南の会場確保が重要です。
なお、認定資格証は年度内に自治体を通じて届けられます。
第17回 学童保育研修会報告 2018.3.12
2月11日(日)に熊本保健科学大学で開催しました第17回熊本県学童保育研修会は昨年のような雪での欠席者もなく、341名の支援員、運営者、保護者の参加がありました。
全体講義では新潟県立大学教授・植木信一さんの「学童保育のおけるあそびの重要性」が楽しいトークの中で語られました。また午後からの4つの分科会も行うことができました。当日の全体講義の講師であるの植木さんのインタビューが後日、熊本日日新聞に掲載される予定です。県内各地からのご参加、本当にお疲れさまでした。
昨日、県庁新館3階の聴聞室で熊本県学童保育連絡協議会から県知事あての要望書を柳田紀代子・県健康福祉部子ども・障がい福祉局長に手渡しました。
今年度で打ち切りが予想される熊本地震で住宅が全壊・大規模半壊、半壊した世帯の子どもたちの利用料の減免措置である「放課後児童クラブ利用者支援事業」(昨年度利用者397人)の継続については「検討中」との回答でした。
要望書の内容は以下の通りです。
2017(平成29)年11月21日
熊本県知事 蒲島 郁夫様
熊本県学童保育連絡協議会
会長・神田 公司
学童保育(放課後児童クラブ)についての要望書
日頃より学童保育(放課後児童クラブ)の拡充にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
昨年の震度7を2度記録した熊本地震では多くの子どもたちや保護者、支援員ならびに学童保育所が被災しました。
私たち熊本県学童保育連絡協議会は熊本地震を受けて、大きな被害が出た益城町を中心とした学童保育所の実態を調査し、同年5月27日には8点を緊急要望しました。さらに同年11月17日には「引き続き熊本地震で狭くなった学童保育所のスペース(専用室)の確保をしてください。被災した学童保育所の修理等の公的負担をしてください。」との要望書を提出しました。
昨年度来、私たちの要望を受けていただいた形で、熊本県では迅速な対応がなされ、復興基金を活用した「放課後児童クラブ利用者支援事業」では高い評価を受けています。
こうした熊本県の被災した子どもたちや保護者に寄り添った施策の推進に心から感謝するとともに、依然として被災後困難を強いられている学童保育所の現状を把握され、改善されることを願い以下5項目を要望します。
要望項目
1 引き続き熊本地震で狭くなった学童保育所をはじめとするスペース(専用室)の確保をしてください。
益城町や山鹿市など被災した学童保育所の建物の修復が進まず依然として国が示す子ども1人当たりの面積が「1,65㎡以上」をはるかに下回るところや専用室を持っていないところもあります。
至急改善されるよう、スペース(専用室)の確保を実施主体である自治体と協議し、自治体への支援をしてください。
2 「設備・運営基準」「運営指針」に則って自治体の調査をしてください。
自治体間の学童保育(放課後児童クラブ)施策の格差が広がっています。さらに民間企業の進出も顕著です。
埼玉県では毎年「放課後児童クラブガイドライン」において、自治体おける学童保育所の設備及び運営の状況調査を毎年実施しています。またその調査結果を広く公表しています。
学童保育は一昨年度から自治体が実施責任を負っていますが、子ども・子育て支援法第3条2項では「都道府県は市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない」とあります。
「市町村への必要な助言及び適切な援助を行う」ためにも運営指針に則り自治体の学童保育の設備及び運営の把握をしてください。
3 現行の「補助金交付方針」を撤廃してください。
学童保育所の運営を安定させるために現行の県の「補助金交付方針」を撤廃し、国の基準通りの補助金を出してください。
今年度から県は長時間加算について、「補助金カット」の対象から外しました。私たちは一歩前進だと評価しています。
しかしながら、東日本大震災の経験でもありますように、この熊本地震を機に、学童保育所への需要が大幅に増える傾向にあります。
こうしたことから学童保育所の安定した運営が本当に大切です。現行の「補助金交付方針」を撤廃し、国が示した通りの補助金の交付をしてください。
4 保育料の減免措置をとってください。来年度も「放課後児童クラブ利用者支援事業」を継続してください。
被災に伴う保護者の離職や子どもたちの貧困対策として、公的な補助をもとにした保育料の減免措置を自治体とともに検討し、実施してください。
とりわけ来年度も「放課後児童クラブ利用者支援事業」(昨年度利用者397人)を継続してください。
仮設・みなし仮設住宅には依然として約4万5千人が生活されており、被災地の子どもたちはここから学校に通っています。
災害公営住宅の建設はこれからであり、被災した世帯の子どもたちへの支援は継続されなければなりません。
また、子ども食堂への取り組みにみられるように子どもの貧困対策が官民挙げて取り組まれています。
子どもたちの「育成支援」を目的としている学童保育所に、要保護・準要保護をはじめとする子どもたちも通えるように保育料の減免措置が必要です。
5 支援員の処遇改善に取り組んでください。
全国学童保育連絡協議会では、9月に2017年5月1日現在の「学童保育実施状況調査結果」(別紙)を発表しました。これによりますと、熊本県で学童保育に通っている子どもたちは17,136人となっており、少子化の傾向にありながら学童保育所に通う子どもたちの数は伸びています。
こうした中での支援員の育成と労働環境の整備は急務であり、とりわけ「放課後児童支援員等処遇改善等事業」、「キャリアアップ処遇改善事業」への取り組みの強化を各市町村に促してください。
報告
こうした学童クラブの厳しい現状に対して、5月27日には益城町の支援員等、保護者を中心に、熊本県知事あてに緊急要望書を提出しました。
熊本地震学童保育募金の報告
募金合計 3,688,982円(1月8日現在)
支出済み 1,826,226円 残高 1.862,756円
【支出内訳】
・広安西すずらん育成クラブ(仮設備品) 600,000円
・益城中央小児童クラブ(仮設備品) 300,000円
・被災した学童保育所へ(遊具など) 172,508円
・送金手数料 1,296円
・立野放課後児童クラブ(仮設学童保育所備品)572,278円
・送金手数料 864円
・飯野小学童クラブ備品 178,848円
・送金手数料 432円
※ 今後も被災地を中心に学童保育への支援を行っていきます。
募金合計 4,580,461円(6月15日現在)
支出済み 2,748,386円 残高 1,832,075円
【支出内訳】
・広安西すずらん育成クラブ(仮設備品) 600,000円
・益城中央小児童クラブ(仮設備品) 485,000円
・被災した学童保育所へ(遊具など) 172,508円
・立野放課後児童クラブ(南阿蘇/仮設学童保育所備品)
572,278円
・飯野小学童クラブ(備品) 313,848円
・広安小第3学童 ※広安おひさまクラブ4月3日開設 (空き教室での備品一式)
600,000円
・立野放課後児童クラブ(仮設学童保育所備品)572,278円
・送金手数料 864円
・飯野小学童クラブ備品 178,848円
・送金手数料 4,752円
※ 今後も被災地を中心に学童保育への支援を行っていきます。
学童保育月刊誌のすすめ
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